相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を公表し、取扱いを案内しているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから相続税の申告期限を迎える相続人等の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。そこで、このＦＡＱでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめましたので、参考としてください。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。そこで、このＦＡＱでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめましたので、参考としてください。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。国税庁では、申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ（国税庁ホームページ）
令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限につきましては、先般、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月16日（木）まで延長されました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けております。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
相続税申告無料相談の受付を中止しております。covid-19感染対応が充分であると判断できるまで相続税申告無料相談を中断とさせていただきます。再開等変更がある場合、当HPにて告知いたしますので、宜しくお願い致します。」
支部事務局は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面、皆様と支部事務局職員の健康・安全面を配慮し、下記のとおり対応いたします。
１．窓口業務時間 １０：３０～１６：３０
２．原則として、電話・ＦＡＸ・メールでの対応といたします。
何卒、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。